| 会社名 | 株式会社ギフティ |
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| Webサイト | https://giftee.co.jp/ |
| 本社所在地 |
〒141-0022 東京都品川区東五反田5−10−25齊征池田山ビル5F |
| 支社、営業所 | |
| 代表者 | 太田 睦 |
| 設立年月 | 2010年08月 |
| 資本金 | 101,067万円 |
| 従業員数 |
54人
2018年8月現在
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| 事業内容 |
「giftee」は、SNSやメールで簡単にメッセージカードを添えてギフトを贈ることができるサービスです。 eGiftを軸に自社プロダクトの拡大と同時に様々な新規事業を生み出す ギフティは、スターバックスやサーティワンアイスクリーム等、大手ブランドeGiftを生成から販売、流通まで一気通貫で行っています。 生成したeGiftは個人向けと法人向けに販売しており、個人向けとしては、日頃の「小さなありがとう」をメールやSNSなどで気軽に贈ることができるカジュアルギフトサービス「giftee」を展開。会員数は約93万人にのぼります。 法人向けでは、キャンペーンのインセンティブをリアルな商品券やモノからeGiftにすることで在庫管理や梱包の手間を省き、配送費や人件費を大幅に削減できる「giftee for Business」を提供。毎年約600%以上の成長を続けています。 その他、既存のリソースをベースとして地域で利用できるデジタル通貨の発行・管理及び利用データを取得可能なマーケティングプラットフォーム「Welcome! STAMP」を展開しています。 自社プロダクトの拡大はもちろんですが、eGiftを軸としたプラットフォーム戦略をとっており、TOYOTA/楽天/丸井/JCB/横浜DeNAベイスターズ等、大手企業との協業による新規事業も多く生まれています。 |
急速に拡大しているeGift市場を牽引するリーディングカンパニー
eGift市場はUSで1.3兆円、韓国で1,800億円規模ですが日本ではまだ約600億円ほど。
しかし、年間平均成長率は約34%と急速に拡大しており、2020には1310億円規模に成長する見込み（※1)となっています。
ギフティはeGift市場のパイオニアとして、日本で生成されているeGiftブランドの約7～８割を生成しており、2017年末には日本経済新聞が発表したNEXTユニコーン（※2)として紹介された創業8年目のベンチャー企業です。
eGiftを軸としたプラットフォーム戦略を元に様々な事業の開発に取り組んでおり、昨年だけで4~5つの新規事業が生まれました。
※1：矢野経済研究所 商品券・ギフト券/ソーシャルギフト市場の実態と展望 2017年版
※2：ユニコーン企業：評価額が10億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業
